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弁護士費用
弁護士費用は、着手金と報酬金の二つに区別されます。事件をご依頼いただくときにお支払い頂く費用が着手金であり、事件終結の時にお支払い頂く費用が報酬金です。
なお、出張日当及び実費（通信費、交通費等）は、弁護士報酬金とは別途発生します。
なお、出張日当及び実費（通信費、交通費等）は、弁護士報酬金とは別途発生します。
債務整理事件
＊任意整理事件
着手金：債権者数×２万２千円(消費税込み)、報酬金：債権者数×２万２千円（消費税込み）。
①債権者に和解金を支払う場合には当該債権者の当初請求金額から和解金額を差し引いた額の１０％（税込１１%）、②過払金を回収した場合には、回収過払金額の２０％（税込２２%）が報酬金に加算されます。
但し、闇金事件については、着手金：債権者数×４万４千円(消費税込み)、報酬金：０円
＊破産事件
| ≫個人破産事件 | ||
| 債権者数 | 金 額（消費税込み） | 備 考 |
| 債務総額１０００万円以下の場合 | ||
|---|---|---|
| １社～５社 | ２２万円 | 夫婦同時依頼の場合(同一裁判所での同時進行）は、２人で３３万円 |
| ６社～１０社 | ３３万円 | 夫婦同時依頼の場合(同一裁判所での同時進行）は、２人で５２万８千円 |
| １１社以上 | ４４万円 | 夫婦同時依頼の場合(同一裁判所での同時進行）は、２人で７４万８千円 |
| 債務総額１０００万円を超える場合 | ||
| 債権者数に関わらず | ５５万円 | 夫婦同時依頼の場合(同一裁判所での同時進行）は、２人で９３万５千円 |
| 法人破産の場合 | ||
| ５５万円から | 事案により金額が異なります。 | |
| ≫民事再生事件 | ||
| 条 件 | 金 額（消費税込み） | 備 考 |
| 個人の場合 | ||
| 住宅資金特別条項無し | ３３万円 | |
| 住宅資金特別条項有り | ４４万円 | |
| 法人の場合 | ||
| １１０万円 | 事案により金額が異なります。 | |
一般民事事件（遺産分割、相続、交通事故等）
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| ３００万円以下 | 8.8% (税込) | 17.6% (税込) |
| ３００万円を超え ３０００万円以下 |
5.5% + 9万9000円（税込） | 11% + 19万8000円（税込） |
| ３０００万円を超え ３億円以下 |
3.3% + 75万9000円（税込） | 6.6% + 151万8000円（税込） |
| ３億円を超える | 2.2% + 405万9000円（税込） | 4.4% + 811万8000円（税込） |
着手金は11万円（税込）を最低額とします。
離婚事件（具体的金額は、担当弁護士とご相談ください。）
| 着手金 | 報酬金 | |
| 離婚交渉事件及び離婚調停事件 | ３３万円 | ３３万円 |
| 離婚訴訟事件 | ３３万円 | ４４万円 |
但し、報酬金について、財産分与、養育費等経済的給付を得た場合は、一般民事事件の報酬基準に従い金額が増額となります。
刑事事件
| 着手金 | 報酬金 | ||
| 事案簡明な事件 | 起訴前 | ３３万円 | ３３万円から |
| 起訴後 | ４４万円から | ||
| 前項以外の事件 | ５５万円から | ５５万円から | |
事案簡明な事件とは、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前にあっては事実関係に争いのない情状事件、起訴後においては、公判終結までに公判開廷数が３開廷以内と見込まれる事件、上告事件については事実関係の争いのない情状事件をいいます。