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弁護士費用

弁護士費用は、着手金と報酬金の二つに区別されます。事件をご依頼いただくときにお支払い頂く費用が着手金であり、事件終結の時にお支払い頂く費用が報酬金です。
なお、出張日当及び実費(通信費、交通費等)は、弁護士報酬金とは別途発生します。

債務整理事件

*任意整理事件
 着手金:債権者数×2万円+消費税、報酬金:債権者数×2万円+消費税

①債権者に和解金を支払う場合には当該債権者の当初請求金額から和解金額を差し引いた額の10%+消費税に相当する金額,②過払金を回収した場合には,回収過払金額の20%+消費税に相当する金額が報酬金に加算されます。

但し、闇金事件については、着手金:債権者数×4万円+消費税、報酬金:0円

*破産事件
個人破産事件
債権者数 金 額(消費税込み) 備 考
債務総額1000万円以下の場合
1社~5社 21万6千円 夫婦同時依頼の場合(同一裁判所での同時進行)は、2人で32万4千円
6社~10社 32万4千円 夫婦同時依頼の場合(同一裁判所での同時進行)は、2人で51万8千4百円
10社以上 43万2千円 夫婦同時依頼の場合(同一裁判所での同時進行)は、2人で73万4千4百円
債務総額1000万円以上の場合
債権者数に関わらず 54万円 夫婦同時依頼の場合(同一裁判所での同時進行)は、2人で91万8千円
法人破産の場合
54万円
民事再生事件
条 件 金 額(消費税込み) 備 考
個人の場合
住宅資金特別条項無し 32万4千円
住宅資金特別条項有り 43万2千円
法人の場合
108万円から 事案により金額が異なります。

一般民事事件(遺産分割、相続、交通事故等)

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 経済的利益の8%+消費税 経済的利益の16%+消費税
300万円を超え
3000万円以下
経済的利益の5%+9万円+消費税 経済的利益の10%+18万円+消費税
3000万円を超え
3億円以下
経済的利益の3%+69万円+消費税 経済的利益の6%+138万円+消費税
3億円を超える 経済的利益の2%+369万円+消費税 経済的利益の3%+738万円+消費税

離婚事件(具体的金額は、担当弁護士とご相談ください。)

着手金 報酬金
離婚交渉事件及び離婚調停事件 30万円+消費税から 30万円+消費税から
離婚訴訟事件 30万円+消費税から 40万円+消費税から

但し、報酬金について、財産分与、養育費等経済的給付を得た場合は、一般民事事件の報酬基準に従い金額が増額となります

刑事事件

着手金 報酬金
事案簡明な事件 起訴前 32万4千円から 32万4千円から
起訴後 43万2千円から
前項以外の事件 54万円から 54万円から

事案簡明な事件とは、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前にあっては事実関係に争いのない情状事件、起訴後においては、公判終結までに公判開廷数が3開廷以内と見込まれる事件、上告事件については事実関係の争いのない情状事件をいいます。